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よくあるご質問Q＆A
お申込み・料金体系について
Q 会計事務所って料金が高そうだけど、いくらくらいかかるのか？
A サクセス・サポートではお客様のニーズに合わせてオーダーメイドプランをご用意しております！収入規模やお打合せの頻度、会計データの入力をご自身でされるかどうか等により金額が変動します。当ホームページ内の「料金表」のページをご覧ください。
Q 申込みはどのタイミングですればいいの？期限はあるの？
A 随時承っております。ただ、相続税の申告や不動産の譲渡等、大きな事例のケースには出来る限りお早めにお知らせ下さい。早ければ早いほど、節税策等有利なご提案をさせて頂くことが可能になります。 なお、相続税の申告期限は相続発生後10カ月以内、個人所得税の確定申告期限は翌年の3月15日、法人税の申告期限は原則として決算日から2カ月以内となっております。特に相続税の申告につきましては財産の評価や遺産分割協議にかなりの時間を要する場合がありますので、可能な限りお早めにご依頼頂けると幸いです！
Q 申告期限まであまり時間がなくて困っています。期限ギリギリで依頼しても大丈夫でしょうか？
A 期限ギリギリでも大丈夫です。ただ、割増料金となるケースがありますのでご注意ください。 また、申告期限に確実に間に合わないと想定されるケースの場合はお断りさせて頂くか、期限後申告となることをご理解頂いた上でお受けさせて頂く場合もございますのでご了承下さい。
Q 一見さんはお断りの税理士事務所も多いと聞きますが、やはり紹介でしか依頼出来ないのでしょうか？飛込みでも依頼は可能ですか？
A 飛び込みのご依頼でも、承っております。サクセス・サポートではブログやホームページ、フェイスブックページ等からのご依頼につきましてもこれまで多数お受け致しております。ただ、脱税意識の強い方や価格のみを判断基準としてしつこく値切られる方についてはお断りさせて頂いておりますので何卒ご了承下さい。
A サクセス・サポートではお客様のニーズに合わせてオーダーメイドプランをご用意しております！収入規模やお打合せの頻度、会計データの入力をご自身でされるかどうか等により金額が変動します。当ホームページ内の「料金表」のページをご覧ください。
Q 申込みはどのタイミングですればいいの？期限はあるの？
A 随時承っております。ただ、相続税の申告や不動産の譲渡等、大きな事例のケースには出来る限りお早めにお知らせ下さい。早ければ早いほど、節税策等有利なご提案をさせて頂くことが可能になります。 なお、相続税の申告期限は相続発生後10カ月以内、個人所得税の確定申告期限は翌年の3月15日、法人税の申告期限は原則として決算日から2カ月以内となっております。特に相続税の申告につきましては財産の評価や遺産分割協議にかなりの時間を要する場合がありますので、可能な限りお早めにご依頼頂けると幸いです！
Q 申告期限まであまり時間がなくて困っています。期限ギリギリで依頼しても大丈夫でしょうか？
A 期限ギリギリでも大丈夫です。ただ、割増料金となるケースがありますのでご注意ください。 また、申告期限に確実に間に合わないと想定されるケースの場合はお断りさせて頂くか、期限後申告となることをご理解頂いた上でお受けさせて頂く場合もございますのでご了承下さい。
Q 一見さんはお断りの税理士事務所も多いと聞きますが、やはり紹介でしか依頼出来ないのでしょうか？飛込みでも依頼は可能ですか？
A 飛び込みのご依頼でも、承っております。サクセス・サポートではブログやホームページ、フェイスブックページ等からのご依頼につきましてもこれまで多数お受け致しております。ただ、脱税意識の強い方や価格のみを判断基準としてしつこく値切られる方についてはお断りさせて頂いておりますので何卒ご了承下さい。
顧問サポートについて
Q 税理士さんってそもそも何をしてくれるの？
A 税理士は税金に関する専門家、というのが定義ですが実際は中小企業や個人様にとって頼りがいのある何でも屋さん、という位置づけになります。事務所によって大きく異なることもありますが弊社では税理士事務所として下記役割を担っておりますのでご参考下さい。
定期的に領収書や請求書類をお預かりして会計データの入力作業を行います。（これを記帳代行と言います。）その後、月次決算レポートを作成の上、お客様先にご訪問の上、財務や節税、資金繰りに関するアドバイスを行います。
お客様サイドで会計データの入力をされている場合にはそのチェックを中心に行います。また、必要あれば給与計算も承ります。
そして、年に一度の法人税や所得税、消費税等の申告書を作成します。その他中間納税や源泉所得税の納付書作成等も行います。
税務当局からの問い合わせや税務調査が行われる場合には納税者であるお客様に代わって代理で対応させて頂きます。
資金調達の必要がある場合には金融機関にお繋ぎして融資サポートもさせて頂きます。
その他、人事に関するアドバイスや売上拡大支援等、経営に関するご相談等幅広く承っております。
専門的な事案でお困りの場合には社会保険労務士や司法書士、弁護士等の専門家をご紹介します。
以上のように、税理士とは中小企業・個人様にとって『何か困ったことがあったらとりあえず連絡して相談してみる場所』なのです。
Q 税務調査が怖い！税務調査の時もサポートしてくれるの？
A 基本的に、黒字企業であれば約3年に一度のペースで税務調査が実行されます。もし、税務調査が実施された場合に税務に関する専門的な知識を備えていなければ税務署の調査官に言われるがままに追徴課税されてしまうケースが多くなります。
サクセス・サポートは“税務調査に強い”税理士事務所’です。税務調査当日の立会のみならず最終交渉までしっかりさせて頂きますのでご安心下さい。ケースにもよりますが、税務当局提示の追徴税額を半分以下に抑えた実績もございます。（なお、税務調査立会のオプション料が別途発生しますのでご了承下さい。）
Q 税理士さんに依頼しないで全て自分でこなすことは可能？
A 税務・財務に関する勉強をされた方であったとしても非常に難しいもの、と考えます。所得税の申告書であれば可能なケースもございますが、法人税の申告書となると約20枚以上の紙を提出しなくてはなりません。これを専門家以外の方が作成するとなると専門知識はもちろんのこと、膨大な時間を要してしまいます。
Q 会計データ入力については会計知識等が全くなくて不安なのですが、基礎の基礎から手取り足取り教えてくれるの？
A 会計の知識がなくとも全く問題ありません！税理士法人サクセス・サポートでは、会計知識がない方でもスムーズに作業して頂けるよう、『原始資料整理の手引き』及び『自計化の手引き』という弊社オリジナルのマニュアルをもとに手取り足取り優しくお教えしますのでご心配は無用です！税務顧問契約をされている方は入力作業中に疑問が発生した場合、メールや電話で常時お気軽に質問して頂くことが可能です。さらに、税務や会計についてもっと深く学びたい、という方のためにプチセミナーをさせて頂くことも可能ですのでご活用下さい。
Q 相談料はいくらかかるの？
A 初めての方のみ、サクセス・サポートにご来社頂いた上で専門家による無料相談を受けて頂くことが可能です！（おおむね60分の時間制限を設けさせて頂いておりますのでご了承下さい。）
Q 無料相談終了後、その場で契約しないといけないの？
A その場でご契約を強要することはありませんのでご安心下さい（笑）。ご契約の前にご提案書・お見積り書を発行致します。じっくりとご検討の上、サポート内容にご納得頂いた上でご契約下さい。
Q 平日夜間や週末に会って相談したいのですが可能ですか？
A ご来社頂いた上での無料相談は原則として平日の9時30分～18時となっておりますが、事前にご予約をとって頂くことにより、それ以外の時間帯つまり平日夜及び休日においてもご対応可能です！お気軽にお電話下さい。
Q サポート対象地域は？
A 関西と北九州をメインのサービス対象地域と考えておりますが、特に場所は問いません。メールや電話、スカイプ等の通信ツールを活用することにより遠方でのサポートも可能としております。但し、遠方でご訪問が必要な場合にはご訪問の際の交通費や宿泊費等実費分をご負担頂く場合がございます。なお、現在は関西と北九州を中心に、鳥取、新潟、岐阜、東京など広範囲にわたります。
Q 節税には積極的ですか？
A サクセス・サポートオリジナルの『節税チェックリスト』をご活用頂き、納税額が１円でも小さくなるようとことん節税のアドバイスをさせて頂きます。ただし、脱税のサポートは一切、致しません。お客様の経営状態を考え、“お金を残す節税”と“お金を使う節税”を駆使しながら最良の節税策をご提案致します。また、お客様に『お金を残す経営』を実践して頂き、『永続企業』を目指して頂くことを重視しておりますので、場合によっては“行き過ぎた過度な節税”をオススメしないこともあります。
Q 顧問報酬の算定根拠は？
A 税務に関するサポートについて、弊社の税務判断にミスが生じた場合、私共には委任契約上の賠償責任が発生します。そしてそのリスクは企業規模が大きくなればなるほど高くなります。また、企業様の規模や仕訳数、取引内容の複雑さ等によって弊社が行う税務レビューやレポート作成等の時間も異なります。
以上の理由により、弊社顧問報酬は保険料及び作業料の意味合いを含めて、弊社料金表の金額にて決定させて頂いております。
Q どんな業種のお客様が多いの？
A 現在は飲食業、次いで製造業・建設業、そして卸、小売業のお客様が多数いらっしゃいます。その他、サロン美容関係や介護関係のお客様が最近増えています。
A 税理士は税金に関する専門家、というのが定義ですが実際は中小企業や個人様にとって頼りがいのある何でも屋さん、という位置づけになります。事務所によって大きく異なることもありますが弊社では税理士事務所として下記役割を担っておりますのでご参考下さい。
定期的に領収書や請求書類をお預かりして会計データの入力作業を行います。（これを記帳代行と言います。）その後、月次決算レポートを作成の上、お客様先にご訪問の上、財務や節税、資金繰りに関するアドバイスを行います。
お客様サイドで会計データの入力をされている場合にはそのチェックを中心に行います。また、必要あれば給与計算も承ります。
そして、年に一度の法人税や所得税、消費税等の申告書を作成します。その他中間納税や源泉所得税の納付書作成等も行います。
税務当局からの問い合わせや税務調査が行われる場合には納税者であるお客様に代わって代理で対応させて頂きます。
資金調達の必要がある場合には金融機関にお繋ぎして融資サポートもさせて頂きます。
その他、人事に関するアドバイスや売上拡大支援等、経営に関するご相談等幅広く承っております。
専門的な事案でお困りの場合には社会保険労務士や司法書士、弁護士等の専門家をご紹介します。
以上のように、税理士とは中小企業・個人様にとって『何か困ったことがあったらとりあえず連絡して相談してみる場所』なのです。
Q 税務調査が怖い！税務調査の時もサポートしてくれるの？
A 基本的に、黒字企業であれば約3年に一度のペースで税務調査が実行されます。もし、税務調査が実施された場合に税務に関する専門的な知識を備えていなければ税務署の調査官に言われるがままに追徴課税されてしまうケースが多くなります。
サクセス・サポートは“税務調査に強い”税理士事務所’です。税務調査当日の立会のみならず最終交渉までしっかりさせて頂きますのでご安心下さい。ケースにもよりますが、税務当局提示の追徴税額を半分以下に抑えた実績もございます。（なお、税務調査立会のオプション料が別途発生しますのでご了承下さい。）
Q 税理士さんに依頼しないで全て自分でこなすことは可能？
A 税務・財務に関する勉強をされた方であったとしても非常に難しいもの、と考えます。所得税の申告書であれば可能なケースもございますが、法人税の申告書となると約20枚以上の紙を提出しなくてはなりません。これを専門家以外の方が作成するとなると専門知識はもちろんのこと、膨大な時間を要してしまいます。
Q 会計データ入力については会計知識等が全くなくて不安なのですが、基礎の基礎から手取り足取り教えてくれるの？
A 会計の知識がなくとも全く問題ありません！税理士法人サクセス・サポートでは、会計知識がない方でもスムーズに作業して頂けるよう、『原始資料整理の手引き』及び『自計化の手引き』という弊社オリジナルのマニュアルをもとに手取り足取り優しくお教えしますのでご心配は無用です！税務顧問契約をされている方は入力作業中に疑問が発生した場合、メールや電話で常時お気軽に質問して頂くことが可能です。さらに、税務や会計についてもっと深く学びたい、という方のためにプチセミナーをさせて頂くことも可能ですのでご活用下さい。
Q 相談料はいくらかかるの？
A 初めての方のみ、サクセス・サポートにご来社頂いた上で専門家による無料相談を受けて頂くことが可能です！（おおむね60分の時間制限を設けさせて頂いておりますのでご了承下さい。）
Q 無料相談終了後、その場で契約しないといけないの？
A その場でご契約を強要することはありませんのでご安心下さい（笑）。ご契約の前にご提案書・お見積り書を発行致します。じっくりとご検討の上、サポート内容にご納得頂いた上でご契約下さい。
Q 平日夜間や週末に会って相談したいのですが可能ですか？
A ご来社頂いた上での無料相談は原則として平日の9時30分～18時となっておりますが、事前にご予約をとって頂くことにより、それ以外の時間帯つまり平日夜及び休日においてもご対応可能です！お気軽にお電話下さい。
Q サポート対象地域は？
A 関西と北九州をメインのサービス対象地域と考えておりますが、特に場所は問いません。メールや電話、スカイプ等の通信ツールを活用することにより遠方でのサポートも可能としております。但し、遠方でご訪問が必要な場合にはご訪問の際の交通費や宿泊費等実費分をご負担頂く場合がございます。なお、現在は関西と北九州を中心に、鳥取、新潟、岐阜、東京など広範囲にわたります。
Q 節税には積極的ですか？
A サクセス・サポートオリジナルの『節税チェックリスト』をご活用頂き、納税額が１円でも小さくなるようとことん節税のアドバイスをさせて頂きます。ただし、脱税のサポートは一切、致しません。お客様の経営状態を考え、“お金を残す節税”と“お金を使う節税”を駆使しながら最良の節税策をご提案致します。また、お客様に『お金を残す経営』を実践して頂き、『永続企業』を目指して頂くことを重視しておりますので、場合によっては“行き過ぎた過度な節税”をオススメしないこともあります。
Q 顧問報酬の算定根拠は？
A 税務に関するサポートについて、弊社の税務判断にミスが生じた場合、私共には委任契約上の賠償責任が発生します。そしてそのリスクは企業規模が大きくなればなるほど高くなります。また、企業様の規模や仕訳数、取引内容の複雑さ等によって弊社が行う税務レビューやレポート作成等の時間も異なります。
以上の理由により、弊社顧問報酬は保険料及び作業料の意味合いを含めて、弊社料金表の金額にて決定させて頂いております。
Q どんな業種のお客様が多いの？
A 現在は飲食業、次いで製造業・建設業、そして卸、小売業のお客様が多数いらっしゃいます。その他、サロン美容関係や介護関係のお客様が最近増えています。
税理士変更について
Q 税理士の変更なんて、そもそも可能なのでしょうか？
A もちろん、可能です！『税理士の変更はしてはいけない。』なんて言う法律はございません。税理士もサービス業の一種と考えております。満足いかない場合には悩まずに変更される、そんな時代なのです。一般的に税理士変更は難しい、と思われがちですがそんなことはありません。税理士法人サクセス・サポートのお客様の約半数以上が顧問契約の変更をされた方であり、『こんなことなら早く税理士を変えておけばよかった！』と大変好評頂いております☆
Q どのタイミングで税理士を変更するのがスムーズにいくのでしょうか？
A 弊社としては期首、期中、申告期限前、後のいずれでも可能です。その中で最も一般的なのは申告完了の直後です。このタイミングであればスムーズに顧問契約を移行することが容易になります。しかしながら、決算期より少し前にご相談頂き、効果的な節税が出来たケースもございます。なるべく早めにお問い合わせ頂くことをオススメします。
Q 税理士を変更したとたん税務調査が来た、と聞いたが本当ですか？
A それは一種の都市伝説かと思います（笑）しかしながら、たまたま税理士変更の時期と定期的な税務調査の時期が重なる場合もございます。そんな場合でも、税理士法人サクセス・サポートは『税務調査に強い会計事務所』ですのでご安心下さい！
Q 前の税理士さんとの契約をスムーズに解約する方法ってあるの？
A 税理士との顧問契約は一般的に長いお付き合いになりますので、顧問契約を解除するのは非常に勇気のいることかと思います。言い出しにくいことでしょう。揉めないよう、スムーズに契約を移行して頂くには『得意先から税理士の変更を強く勧められた』『友人又は親戚が税理士資格を取って独立した』等の理由を言って頂くのがベストかと思います。
Q 税理士変更の際はどのような書類が必要ですか？
A 過去2～3期分の法人税等の確定申告書一式及び、総勘定元帳、源泉徴収簿等の年末調整関係資料をご準備下さい。お手元にない場合には、現顧問税理士に確認の上早期の返却を依頼してみて下さい。
A もちろん、可能です！『税理士の変更はしてはいけない。』なんて言う法律はございません。税理士もサービス業の一種と考えております。満足いかない場合には悩まずに変更される、そんな時代なのです。一般的に税理士変更は難しい、と思われがちですがそんなことはありません。税理士法人サクセス・サポートのお客様の約半数以上が顧問契約の変更をされた方であり、『こんなことなら早く税理士を変えておけばよかった！』と大変好評頂いております☆
Q どのタイミングで税理士を変更するのがスムーズにいくのでしょうか？
A 弊社としては期首、期中、申告期限前、後のいずれでも可能です。その中で最も一般的なのは申告完了の直後です。このタイミングであればスムーズに顧問契約を移行することが容易になります。しかしながら、決算期より少し前にご相談頂き、効果的な節税が出来たケースもございます。なるべく早めにお問い合わせ頂くことをオススメします。
Q 税理士を変更したとたん税務調査が来た、と聞いたが本当ですか？
A それは一種の都市伝説かと思います（笑）しかしながら、たまたま税理士変更の時期と定期的な税務調査の時期が重なる場合もございます。そんな場合でも、税理士法人サクセス・サポートは『税務調査に強い会計事務所』ですのでご安心下さい！
Q 前の税理士さんとの契約をスムーズに解約する方法ってあるの？
A 税理士との顧問契約は一般的に長いお付き合いになりますので、顧問契約を解除するのは非常に勇気のいることかと思います。言い出しにくいことでしょう。揉めないよう、スムーズに契約を移行して頂くには『得意先から税理士の変更を強く勧められた』『友人又は親戚が税理士資格を取って独立した』等の理由を言って頂くのがベストかと思います。
Q 税理士変更の際はどのような書類が必要ですか？
A 過去2～3期分の法人税等の確定申告書一式及び、総勘定元帳、源泉徴収簿等の年末調整関係資料をご準備下さい。お手元にない場合には、現顧問税理士に確認の上早期の返却を依頼してみて下さい。
記帳代行について
Q こちらからどんな資料を送ればいいの？送った資料はいつ返却してくれるのか？
A 基本的には弊社のオリジナルテンプレートによる帳票にご記入頂いた上でご郵送下さい。電子媒体としてPDFファイル等の形式にしてメール添付でお送り頂いても結構です。なお、弊社オリジナルテンプレートによる帳票の作成が難しい場合には会計原始資料と言われる領収書や請求書等一式をお送り下さい。
Q こちらから送った資料はいつ返却してくれるのか？
A お預かり資料につきましては原則として弊社にて保管の上、決算処理終了後にまとめてお返ししますが期中に必要となる場合にはその都度お返ししますのでお知らせ下さい。
Q 原始資料はどのような状態で郵送すればいいの？領収書の貼付や請求書のファイリングも必要なの？
A 弊社オリジナルテンプレートによる帳票を作成して頂くことを原則としていますが、それが難しい場合には会計原始資料と言われる領収書や請求書等一式をお送り頂ければ結構です。
Q 処理後に古い領収書が出てきた場合はどうすればいいの？
A よく見受けられることですので問題ありません。次回ご郵送頂く資料と一緒にお送り下されば結構です。しかしながら、金額が大きな経費等、その月の損益に及ぼす影響が甚大である場合にはファックス等にて至急、お送り下さい！
Q 金融機関での融資申込みの際、試算表の提示を求められた場合どうしたらいいの？
A お渡しした月次決算レポートのうち、最新のものをそのままコピーしてご提出下さい。レポートの中にちゃんと試算表も含まれております。
A 基本的には弊社のオリジナルテンプレートによる帳票にご記入頂いた上でご郵送下さい。電子媒体としてPDFファイル等の形式にしてメール添付でお送り頂いても結構です。なお、弊社オリジナルテンプレートによる帳票の作成が難しい場合には会計原始資料と言われる領収書や請求書等一式をお送り下さい。
Q こちらから送った資料はいつ返却してくれるのか？
A お預かり資料につきましては原則として弊社にて保管の上、決算処理終了後にまとめてお返ししますが期中に必要となる場合にはその都度お返ししますのでお知らせ下さい。
Q 原始資料はどのような状態で郵送すればいいの？領収書の貼付や請求書のファイリングも必要なの？
A 弊社オリジナルテンプレートによる帳票を作成して頂くことを原則としていますが、それが難しい場合には会計原始資料と言われる領収書や請求書等一式をお送り頂ければ結構です。
Q 処理後に古い領収書が出てきた場合はどうすればいいの？
A よく見受けられることですので問題ありません。次回ご郵送頂く資料と一緒にお送り下されば結構です。しかしながら、金額が大きな経費等、その月の損益に及ぼす影響が甚大である場合にはファックス等にて至急、お送り下さい！
Q 金融機関での融資申込みの際、試算表の提示を求められた場合どうしたらいいの？
A お渡しした月次決算レポートのうち、最新のものをそのままコピーしてご提出下さい。レポートの中にちゃんと試算表も含まれております。
セカンドオピニオンについて
Q 今の顧問税理士に知られずにサポートを受けたいのだが、可能ですか？
A サポート内容により可能となっています。税務業務以外の経営、財務コンサルティング業務につきましては、弊社の関連会社であるコンサルティング会社がサポート致しますので、現在の顧問税理士様に知られることなくサポートを受けて頂くことが可能です。
Q セカンドオピニオン契約でも税務調査の立会はしてくれるの？
A 誠に恐縮ですが、セカンドオピニオンサポートにおいては税務調査の立会はしておりません。弊社をメインの税務顧問として変更完了して頂いた後から立会可能となりますので何卒ご了承下さい。
A サポート内容により可能となっています。税務業務以外の経営、財務コンサルティング業務につきましては、弊社の関連会社であるコンサルティング会社がサポート致しますので、現在の顧問税理士様に知られることなくサポートを受けて頂くことが可能です。
Q セカンドオピニオン契約でも税務調査の立会はしてくれるの？
A 誠に恐縮ですが、セカンドオピニオンサポートにおいては税務調査の立会はしておりません。弊社をメインの税務顧問として変更完了して頂いた後から立会可能となりますので何卒ご了承下さい。
会社設立サポートについて
Q 税理士顧問サポートって必ず必要？必要な場合、期間はどれくらい必要？もし解約した場合はどうなるの？
A 弊社の会社設立サポートは、会社設立登記完了後、弊社と税理士顧問サポート契約を締結して頂くことを前提としたプランになっているため、会社設立登記手続きのみのサポートは承っておりません。
税理士顧問サポート契約の期間は特に定めておりませんが、万が一、1年以内に解約された場合には会社設立手数料0円の適用外となりますので、ご了承下さい。
Q 結局、トータルの会社設立費用はいくら？
A ご依頼頂いた場合の設立トータル費用はキャッシュバック適用後で株式会社の場合、199,000円となります。これ以外に、会社実印作成費用が1万円前後発生します。
Q 会社設立をしないで個人事業にした方がいいのかわからない！
A 会社設立前の無料相談にて、本当に法人を作ることにメリットがあるかどうかを節税効果等数字の面及び信用力の面等から検討させて頂きます。場合によっては、とりあえず個人事業としてスタートして様子を見ながら法人組織に移行していく方が良いケースもございます。お客様が損をされぬよう、親切丁寧にサポートしますのでご安心下さい！
A 弊社の会社設立サポートは、会社設立登記完了後、弊社と税理士顧問サポート契約を締結して頂くことを前提としたプランになっているため、会社設立登記手続きのみのサポートは承っておりません。
税理士顧問サポート契約の期間は特に定めておりませんが、万が一、1年以内に解約された場合には会社設立手数料0円の適用外となりますので、ご了承下さい。
Q 結局、トータルの会社設立費用はいくら？
A ご依頼頂いた場合の設立トータル費用はキャッシュバック適用後で株式会社の場合、199,000円となります。これ以外に、会社実印作成費用が1万円前後発生します。
Q 会社設立をしないで個人事業にした方がいいのかわからない！
A 会社設立前の無料相談にて、本当に法人を作ることにメリットがあるかどうかを節税効果等数字の面及び信用力の面等から検討させて頂きます。場合によっては、とりあえず個人事業としてスタートして様子を見ながら法人組織に移行していく方が良いケースもございます。お客様が損をされぬよう、親切丁寧にサポートしますのでご安心下さい！
資金調達・融資について
Q 日本政策金融公庫の新創業融資制度では、どれくらい貸してくれるのですか？
A 業種や見込まれる事業規模等にもよりますが、一般的に200～400万円の範囲が多いと言われています。
Q 日本政策金融公庫の新創業融資制度は誰でも申込可能ですか？
A 一定の要件がありますが、基本的にどなたでも申込可能です。しかしながら、遊興娯楽事業等、特定業種は融資対象外となっていますのでご注意下さい。
Q 日本政策金融公庫の新創業融資制度の際の自己資金ですが、タンス預金や見せ金でもいいのですか？
A もちろん、思い切りNGです！起業前から長期計画を立てて、毎月、コツコツ貯金しておくのが好印象です。
Q 日本政策金融公庫の新創業融資制度の際の自己資金には資本金は含まれないの？
A 会社設立の際の資本金も自己資金として認められます。
Q 保証協会経由の融資はどこで申し込めばいいの？
A 保証協会に行かれるよりも、直接銀行等へ行かれることをお勧めします。銀行の担当者が融資書類の作成をサポートしてくれることもあるので非常に心強いです。
Q 創業の際の融資審査のポイント、着眼点は何でしょうか？
A 創業融資制度を活用する場合はまだ事業としての実績がないため、審査の材料は事業計画書と社長の経営者としてのレベルや将来性で決まります。まずは独立の動機、事業の経験、事業への考え方やビジョンをしっかり事業計画書に落とし込むことです。その上で、あなたの事業運営の結果、しっかりと利益を出して納税をし、税引後利益から確実に返済が可能である、という根拠を自信を持って示しましょう。
Q 融資の際の面談ってどれくらい重要？形だけのもの？
A 形だけのものではありません。情報は開示されておりませんが、融資審査に占めるウェイトは非常に高い、と考えています。特に創業融資制度活用の場合には、過去の事業実績がない分、社長の情熱や気持ち・ビジョンが融資審査の判断材料として重視されますので、面談は非常に重要になります。
Q 面談の際、税理士さんに同行してもらうのは可能？
A 税理士等の専門家のサポートがないと自社の今後の展望すらまともに説明出来ない位のレベルの低い、数字に弱い経営者である、と見られるケースも少なからずあり、融資審査においてマイナスにはたらく可能性が高いです。従って、あまりお勧め致しません。
Q 融資の際、個人事業よりやはり法人の方が有利？
A その事業所の財務状態等次第であり、個人事業か法人かで特に有利不利が分かれることはありません。
Q 政策公庫の融資と保証協会経由の融資の同時申し込みは可能？
A 可能です。一方を断られてから他方に申し込む、というのではどうしてもタイムロスになるため必要あれば同時申し込みされることをお勧め致します。ただし、その両者からの融資が通ってしまう場合もありますので、あらかじめ事情を説明しておいた方が無難である、と考えます。
Q 平日夜間や土日でも融資相談って可能？
A 事前予約制にはなりますが、各地の日本政策金融公庫では夜間や土日の相談窓口がありますのでご安心下さい。まずは最寄りの公庫・支店にお問い合わせ下さい。
Q 過去に自己破産したことがあるのですが融資は可能？
A 役員の中に信用事故歴のある方がいらっしゃれば、その会社は融資対象外、とされてしまいます。
Q 一度融資審査で却下された場合、再度申込は可能ですか？
A 可能です。しかしながら、一般的に再申請までの期間は約6カ月と言われています。厳密なルールは明確になっていませんので、この期間内であっても再度チャンレンジしてみるのも一つの方法です。
Q 業績好調なので前倒しで繰上げ返済しようと思うのですが、可能でしょうか？
A 金融機関は一般的に繰上返済、一括返済を好みませんので、今後融資が受けられなくなる、という覚悟で臨まれる場合以外はやめておいた方が無難でしょう。
Q 銀行員には貸出ノルマ等があると聞いたのですが、積極的に協力してあげるべき？
A 協力したからと言って融資審査に有利にはたらくかどうかは微妙な所です。おそらく、稟議書の担当者意見欄に少し良く書いてくれる程度でしょう。ちなみに、銀行員にとってポイントの高い融資は保証協会付きの融資や新規融資、長期返済の融資と言われています。
Q 赤字の場合でも融資って受けられるの？
A 赤字の内容次第です。恒常的な赤字の場合は残念ながら融資は非常に厳しいと言わざるを得ません。一時的な赤字の場合や、創業赤字の場合は問題ありませんので、ご安心下さい。
Q 資本金は大きい方が有利？
A 資本金の多寡は融資審査においてあまり関係ありませんが、資本金100万円以下であれば準備不足として見られ、融資成功率が低くなる可能性があります。また、貸借対照表の純資産の部そのものはよく見られます。債務超過の場合は融資が非常に厳しくなりますのでご注意下さい。
A 業種や見込まれる事業規模等にもよりますが、一般的に200～400万円の範囲が多いと言われています。
Q 日本政策金融公庫の新創業融資制度は誰でも申込可能ですか？
A 一定の要件がありますが、基本的にどなたでも申込可能です。しかしながら、遊興娯楽事業等、特定業種は融資対象外となっていますのでご注意下さい。
Q 日本政策金融公庫の新創業融資制度の際の自己資金ですが、タンス預金や見せ金でもいいのですか？
A もちろん、思い切りNGです！起業前から長期計画を立てて、毎月、コツコツ貯金しておくのが好印象です。
Q 日本政策金融公庫の新創業融資制度の際の自己資金には資本金は含まれないの？
A 会社設立の際の資本金も自己資金として認められます。
Q 保証協会経由の融資はどこで申し込めばいいの？
A 保証協会に行かれるよりも、直接銀行等へ行かれることをお勧めします。銀行の担当者が融資書類の作成をサポートしてくれることもあるので非常に心強いです。
Q 創業の際の融資審査のポイント、着眼点は何でしょうか？
A 創業融資制度を活用する場合はまだ事業としての実績がないため、審査の材料は事業計画書と社長の経営者としてのレベルや将来性で決まります。まずは独立の動機、事業の経験、事業への考え方やビジョンをしっかり事業計画書に落とし込むことです。その上で、あなたの事業運営の結果、しっかりと利益を出して納税をし、税引後利益から確実に返済が可能である、という根拠を自信を持って示しましょう。
Q 融資の際の面談ってどれくらい重要？形だけのもの？
A 形だけのものではありません。情報は開示されておりませんが、融資審査に占めるウェイトは非常に高い、と考えています。特に創業融資制度活用の場合には、過去の事業実績がない分、社長の情熱や気持ち・ビジョンが融資審査の判断材料として重視されますので、面談は非常に重要になります。
Q 面談の際、税理士さんに同行してもらうのは可能？
A 税理士等の専門家のサポートがないと自社の今後の展望すらまともに説明出来ない位のレベルの低い、数字に弱い経営者である、と見られるケースも少なからずあり、融資審査においてマイナスにはたらく可能性が高いです。従って、あまりお勧め致しません。
Q 融資の際、個人事業よりやはり法人の方が有利？
A その事業所の財務状態等次第であり、個人事業か法人かで特に有利不利が分かれることはありません。
Q 政策公庫の融資と保証協会経由の融資の同時申し込みは可能？
A 可能です。一方を断られてから他方に申し込む、というのではどうしてもタイムロスになるため必要あれば同時申し込みされることをお勧め致します。ただし、その両者からの融資が通ってしまう場合もありますので、あらかじめ事情を説明しておいた方が無難である、と考えます。
Q 平日夜間や土日でも融資相談って可能？
A 事前予約制にはなりますが、各地の日本政策金融公庫では夜間や土日の相談窓口がありますのでご安心下さい。まずは最寄りの公庫・支店にお問い合わせ下さい。
Q 過去に自己破産したことがあるのですが融資は可能？
A 役員の中に信用事故歴のある方がいらっしゃれば、その会社は融資対象外、とされてしまいます。
Q 一度融資審査で却下された場合、再度申込は可能ですか？
A 可能です。しかしながら、一般的に再申請までの期間は約6カ月と言われています。厳密なルールは明確になっていませんので、この期間内であっても再度チャンレンジしてみるのも一つの方法です。
Q 業績好調なので前倒しで繰上げ返済しようと思うのですが、可能でしょうか？
A 金融機関は一般的に繰上返済、一括返済を好みませんので、今後融資が受けられなくなる、という覚悟で臨まれる場合以外はやめておいた方が無難でしょう。
Q 銀行員には貸出ノルマ等があると聞いたのですが、積極的に協力してあげるべき？
A 協力したからと言って融資審査に有利にはたらくかどうかは微妙な所です。おそらく、稟議書の担当者意見欄に少し良く書いてくれる程度でしょう。ちなみに、銀行員にとってポイントの高い融資は保証協会付きの融資や新規融資、長期返済の融資と言われています。
Q 赤字の場合でも融資って受けられるの？
A 赤字の内容次第です。恒常的な赤字の場合は残念ながら融資は非常に厳しいと言わざるを得ません。一時的な赤字の場合や、創業赤字の場合は問題ありませんので、ご安心下さい。
Q 資本金は大きい方が有利？
A 資本金の多寡は融資審査においてあまり関係ありませんが、資本金100万円以下であれば準備不足として見られ、融資成功率が低くなる可能性があります。また、貸借対照表の純資産の部そのものはよく見られます。債務超過の場合は融資が非常に厳しくなりますのでご注意下さい。
