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独立・開業サポート
政府系金融機関の融資獲得サポート
創業融資の場合は、日本政策金融公庫の創業融資制度を最優先して活用しましょう！
日本政策金融公庫の新創業融資制度
・1,000万円以内
・自己資金は必須
・無担保・無保証人でOK（代表者の保証も不要の場合あり）
・運転資金の返済期間は5年以内、設備資金の返済期間は7年以内
借入申込書や企業概要書、創業計画書等を記入・作成の上、公庫に提出します。
※書き方にはコツがあります。当事務所でアドバイスさせて頂きます。
公庫で公庫担当者と社長様で1対1の面接を行います。
社長様の事業に対する想いやビジョンを語ってください。
面接終了後、公庫内で審査をします。融資可否の通知までに10日～2週間前後を要します。
融資が決定されると、決定通知と融資手続書類が郵送されてきます。
必要事項を記入し、公庫に提出すると指定口座に資金が振り込まれます。この貴重な資金をうまく活用 して、事業をしっかり軌道に乗せましょう！
日本政策金融公庫の新創業融資制度
・1,000万円以内
・自己資金は必須
・無担保・無保証人でOK（代表者の保証も不要の場合あり）
・運転資金の返済期間は5年以内、設備資金の返済期間は7年以内
借入申込書や企業概要書、創業計画書等を記入・作成の上、公庫に提出します。※書き方にはコツがあります。当事務所でアドバイスさせて頂きます。
公庫で公庫担当者と社長様で1対1の面接を行います。社長様の事業に対する想いやビジョンを語ってください。
面接終了後、公庫内で審査をします。融資可否の通知までに10日～2週間前後を要します。融資が決定されると、決定通知と融資手続書類が郵送されてきます。
必要事項を記入し、公庫に提出すると指定口座に資金が振り込まれます。この貴重な資金をうまく活用 して、事業をしっかり軌道に乗せましょう！
事業計画書の内容
助成金獲得サポート
意外と知られていない助成金制度。融資と違って返済不要であるのが魅力的です。
税理士法人サクセス・サポートは、多数の会社設立支援の実績を有する社会保険労務士事務所と提携しており、必要なバックアップを受けてスムーズな助成金獲得と、その有効な使途計画の立案をサポートします。
受給資格者創業支援助成金雇用保険の受給資格者が創業し、1年以内に労働者を雇い入れて、雇用保険の適用事業主となった場合に、創業時にかかった経費一部が助成される。
高年齢者等共同就業機会創出助成金
45歳以上の高年齢者等が3人以上で共同して創業した場合に、創業時にかかった経費の一部が助成される。
中小企業基盤人材確保助成金
創業や異業種進出に伴い、その事業に従事する基盤人材を一定期間内に雇用して、雇用保険の適用事業所となった場合に、賃金の一部が助成される。
会社or個人事業のどっちがいいの？
儲けが少なそうであれば個人事業で、儲けが多くなりそうであれば会社を作ったほうが、税金面では有利になります。税金の計算は複雑ですので、弊社ツール「法人成りシミュレーション」により、どちらで開業したほうが有利になるかをご提案いたします。さらに１円でも税金が安くなるように更なるご提案をいたします。
| 会社 | 個人事業 |
|---|---|
| １．社会保険（厚生年金・健康保険）に加入しなければなりません。 | １．通常は社会保険に加入する必要はありません。 |
| ２．法人設立費用が２０万～３０万円かかります。 | ２．国民年金・国民健康保険に加入する必要があります。 |
| ３．個人事業よりもイメージがよいです。 | ３．法人よりもイメージが弱いです。 |
| ４．個人事業よりも融資を受けやすいです。 | ４．法人よりも融資の範囲が狭いです。 |
| ５．ドンブリ勘定をしづらいです。 | ５．ドンブリ勘定をしやすいです。 |
| ６．経営者の交代がスムーズに行えます。 | ６．経営者の交代には様々な手続が必要です。 |
| ７．税務調査が入りやすいです。 | ７．税務調査の頻度は少ないです。 |
| ８．役員変更・本店移転などがあったら登記費用がかかります。 | ８．大手の取引先の中には個人事業だと取引してくれない場合もあります。 |
| ９．税理士報酬が個人事業の場合の倍くらいします。 |
会社を作るときのすべらないポイント
①資本金を決める
会社を設立する時には、資本金の額によって、税務上大きく左右されます。
●消費税の免除
資本金が1,000万円未満で、新規に設立した会社は第1期及び第2期では消費税が免除になります。
●法人住民税の均等割
法人税割りと均等割で構成されている税金を法人住民税といいます。均等割りについては、黒字・赤字関係なく、
毎年税金がかかってきます。
②決算月をいつにするか？
●繁閑期を考慮しましょう！
原則として、決算日から2ヶ月以内に法人税などの確定申告をして、納税しなければいけません。
確認申告は時間がかかってしまうため、会社の繁忙期と被ってしまうと、大変な状況になってしまいます。
申告期限日が繁忙期と被らないよう、決算日を確定することをお勧め致します。
●納税のための資金繰りを考慮しましょう！
大きな利益が計上されるケースでは、納期までに税金を納付しなければいけませんので、資金繰りが比較的
ラクな時期に期限を合わせるよう、決算日を確認することをお勧め致します。
●業績の見通しを考慮しましょう！
利益の見通しが難しい場合は、会社の業績が安定している時期に決算期を合わせるのがベストです。
●消費税免税のメリットを考慮しましょう！
資本金が1,000万円未満の会社は最初の2事業年度は消費税が免除されます。設立第1期については、
定款で事業年度を何年に定めるかによって、消費税の免除期間が変わりますので、慎重に検討の上、
最適な期間をご提案させて頂きます。
●事業年度の変更
定款で一度定めた事業年度は、その後においても変更することが可能です。
会社を設立する時には、資本金の額によって、税務上大きく左右されます。
●消費税の免除
資本金が1,000万円未満で、新規に設立した会社は第1期及び第2期では消費税が免除になります。
●法人住民税の均等割
法人税割りと均等割で構成されている税金を法人住民税といいます。均等割りについては、黒字・赤字関係なく、
毎年税金がかかってきます。
②決算月をいつにするか？
●繁閑期を考慮しましょう！
原則として、決算日から2ヶ月以内に法人税などの確定申告をして、納税しなければいけません。
確認申告は時間がかかってしまうため、会社の繁忙期と被ってしまうと、大変な状況になってしまいます。
申告期限日が繁忙期と被らないよう、決算日を確定することをお勧め致します。
●納税のための資金繰りを考慮しましょう！
大きな利益が計上されるケースでは、納期までに税金を納付しなければいけませんので、資金繰りが比較的
ラクな時期に期限を合わせるよう、決算日を確認することをお勧め致します。
●業績の見通しを考慮しましょう！
利益の見通しが難しい場合は、会社の業績が安定している時期に決算期を合わせるのがベストです。
●消費税免税のメリットを考慮しましょう！
資本金が1,000万円未満の会社は最初の2事業年度は消費税が免除されます。設立第1期については、
定款で事業年度を何年に定めるかによって、消費税の免除期間が変わりますので、慎重に検討の上、
最適な期間をご提案させて頂きます。
●事業年度の変更
定款で一度定めた事業年度は、その後においても変更することが可能です。
