資金調達

2013年11月 9日 土曜日

どの金融機関と付き合うべきか?

どの金融機関と付き合うのかを考えることは非常に重要ですが、会社の目的によって付き合うべき金融機関は異なってきます。
最も自分に合った金融機関を選びましょう。



① 密な付き合いができる銀行は?
   地方銀行、信用金庫、信用組合

② 創業時に融資を受ける場合は?
     日本政策金融公庫は外せない

③ ブランドで考えるなら?
   都市銀行

④ リスケ(返済猶予)のことを考えると?
   多くの銀行が絡むとまとまらない

⑤ もしものリスクを考えると?
     融資を受ける銀行と、売上の入金口座がある銀行を分ける

⑥ 手間をかけたくない、資金繰りの見やすさを重視するなら?
     銀行を1行に絞る

⑦ 通帳記入・振込などの手間を考えると?
     地理的に近い銀行(ただしネットバンキングという手も)

⑧ 振り込んでくれるお客様の手数料を考えると?
     都市銀行

⑨ 有利な条件で借入を行うには?
     複数の銀行


 
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2013年11月 8日 金曜日

民間金融機関の類型とそれぞれの特徴

民間の金融機関は、大きく次の4種類に分けられます。



都市銀行(都銀)・・・大都市に本店を構え、全国展開している銀行
  ex)三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行

地方銀行(地銀)・・・拠点を置く地方では最大規模の銀行
  ex)関西アーバン銀行、池田泉州銀行、近畿大阪銀行

信用金庫(信金)・・・中小企業への貸出専門
  ex)大阪市信用金庫、十三信用金庫

信用組合(信組)・・信用金庫より小規模な事業者向け
  ex)近畿産業信用組合


 
それぞれどのような特徴があるのでしょうか?(あくまで一般論です)

  都 銀 地 銀 信金・信組
 組織規模  大  中  小
 顧客規模   大  中  小 
 支店配置  全国規模  都道府県  地銀より狭い地域
 地域性    中  強
 地域の情報  集めない  集める  よく集める
 審査  数字重視   中  数字以外も考慮
 審査結果  はっきり言う  はっきり言わない  はっきり言わない
 支店長の力  弱  中  強
 リスケ対応  ドライな対応  融通を利かす  融通を利かす
 融資の焦げ付き  サービサーを利用  中  ねばる
 金利  低  中  高
 銀行員の営業  あまりない  ある  ある
 本部へクレーム  効果薄  中  効果高
 全体的な情報量  多       中  少
 ブランド力  高   中  低
 貸出態度  よく変わる  中  あまり変わらない
 親切さ    中  高
 
 

 
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2013年11月 4日 月曜日

節税すると資金繰りや銀行の格付が悪くなる!?

税金を払うということは立派な社会貢献ですが、やはり極力払いたくないと思うのが本音。
税理士が言うのもどうかと思いますが、私とて同じです。
ただ、税金を払いたくないがために、要らないものまでたくさん買って節税?というよりも単なる無駄遣いすると、税金が安くなる以上に会社のお金(Cash)が流出してしまい、資金繰りに支障を来す場合があります。



【具体例】
・当初のCash残高を110とします。
・税金は税引前利益に対して40%とします。
・節税実施前の税引前利益を100とし、100の経費をつかうことにより節税するものとします。

もしも節税をしなかったら・・・
税引前利益 100
税金 100×40%=40
税引後利益 100-40=60
Cash残高 110-40=70

節税をしてしまうと・・・
税引前利益 100-100=0
税金 0×40%=0
税引後利益 0-0=0
Cash残高 110-100-0=10

節税しなければ70のCashが残るのに、節税をしたばかりにCashが10しか残りません。
結果として資金繰りを悪化させてしまいました。
また、銀行の立場なら利益が出ている会社と利益が出ていない会社のどちらに融資すると思いますか?
過度な節税、無意味な節税はやめましょう。会社を強くするためには、適度な納税は不可欠ですよ!



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2013年10月26日 土曜日

リースか? 購入か?

資産を購入するか? それともリースにするのか?
それぞれメリット・デメリットがあります。自社の状況に応じて総合的に判断することになります。



  現金購入 借入・割賦購入 リース※
総支払額  少ない  普通(金利が上乗せ)  多い(リース会社の金利、販管費、償却資産税etc.が上乗せ)
資金繰り  購入時にまとまって支出  借入・割賦期間で少しずつ支出  リース期間で少しずつ支出
損金算入額  減価償却費  減価償却費、支払利息  リース料(減価償却費)
節税効果1  定率法の場合、初期段階で多額の減価償却費を計上できる
 
 定率法の場合、初期段階で多額の減価償却費を計上できる
 
 毎期同額しか損金にならない
節税効果2  要件に該当すれば、特別償却or 税額控除の選択が可能
 
 要件に該当すれば、特別償却or 税額控除の選択が可能
 
 要件に該当しても税額控除のみ
銀行対策1  決算書の見た目が悪くなる=格付Down の可能性
 
 決算書の見た目が悪くなる=格付Down の可能性
 
 決算書の見た目がよい(オフバランス)
銀行対策2  融資枠を温存できる  借入の場合、融資枠を使ってしまう  融資枠を温存できる
事務負担  普通(固定資産管理、償却資産申告が必要)  多い(固定資産管理、償却資産申告に加えて、借入の手続が必要)
 
 少ない
保守修繕  買主負担  買主負担  原則は借主負担
その他      リース期間中に中途解約すると損害金が発生
 リース期間終了後は、物件返還or再リース(当初の1/12)を選択
※所有権移転外ファイナンスリースのケース



会社の生命線は資金繰りにありますので、最優先すべき観点は資金繰りです。
と考えた場合、資金繰りが決して楽ではない会社は銀行対策も加味してリースを選択されてはいかがでしょうか。
逆に資金繰りに特に問題がない場合には、現金購入がよろしいかと思われます。



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