節税

2013年11月 4日 月曜日

節税すると資金繰りや銀行の格付が悪くなる!?

税金を払うということは立派な社会貢献ですが、やはり極力払いたくないと思うのが本音。
税理士が言うのもどうかと思いますが、私とて同じです。
ただ、税金を払いたくないがために、要らないものまでたくさん買って節税?というよりも単なる無駄遣いすると、税金が安くなる以上に会社のお金(Cash)が流出してしまい、資金繰りに支障を来す場合があります。



【具体例】
・当初のCash残高を110とします。
・税金は税引前利益に対して40%とします。
・節税実施前の税引前利益を100とし、100の経費をつかうことにより節税するものとします。

もしも節税をしなかったら・・・
税引前利益 100
税金 100×40%=40
税引後利益 100-40=60
Cash残高 110-40=70

節税をしてしまうと・・・
税引前利益 100-100=0
税金 0×40%=0
税引後利益 0-0=0
Cash残高 110-100-0=10

節税しなければ70のCashが残るのに、節税をしたばかりにCashが10しか残りません。
結果として資金繰りを悪化させてしまいました。
また、銀行の立場なら利益が出ている会社と利益が出ていない会社のどちらに融資すると思いますか?
過度な節税、無意味な節税はやめましょう。会社を強くするためには、適度な納税は不可欠ですよ!



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2013年11月 3日 日曜日

計画的に節税をするためには?

節税のパターンは大きく4パターンありますが、別の観点から見るとさらに2パターンあります。
このお話は節税の本を読んでも出てくることはないですが、意外と大事な観点です。

その2パターンとは?



① 納税者がActionを起こさないといけない節税

 例えば、売上代金の回収が長期にわたって滞っている取引先があるとします。何度も督促をしましたが払ってもらえそうもなく、今後も回収するのは難しい場合に、内容証明郵便で債権放棄をすることによって、貸倒損失として節税するやり方があります。どうせ回収できないのであれば、損失を計上して税金を安くしてしまった方が得策という話です。この節税を受けるためには、決算日までに内容証明郵便を書いて郵送するというActionを起こさなければいけません。
 ただ、社長としても節税のためのActionをいつ起こすのか?どのような手続きを踏まないといけないのか?そもそもそんな節税の話さえ知らないという場合も少なくありません。
 そのようなことがないように、弊社では決算が終了する数か月前に決算前検討会を実施して、利益シミュレーションと税金シミュレーションを基に、チェックリストを用いながら節税対策を社長と一緒に考えていきます。そのことにより節税の機会を逃してしまうことを防止し、税金に対する資金準備をしていただくことができます。



② 納税者がActionを起こさなくても、会計事務所の処理ひとつでできる節税

 例えば、社会保険料の未払計上があります。社会保険料は翌月末払いですので、決算日において最低1か月分の未払金(会社負担分)を計上できます。こちらは、会社側がActionを起こさなくても、会計事務所側が決算の際に未払金を立てて経費計上すれば事足りる節税方法です。
 ただし、会計事務所の担当者がこの節税方法に気づかなければ節税機会を逃しますし、そもそもそんな節税方法があることを知らなかったなんてシャレにならないこともあり得ます。それを防止するために、弊社では決算申告の際にチェックリストを使用して、節税漏れがないように目を光らせています。



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2013年11月 2日 土曜日

節税の基礎知識

一言に節税といっても、2×2=4つのタイプに大きく分けられます。
節税=税金が安くなるんだから、何でもいいや!ってのは少し危険です。
最低限次のことは覚えておきましょう。



  a  お金が必要 お金が不要
c  繰延節税 ④ Standard ② Better
d  永久節税 ③ Good ① Best

a お金が必要とは?
 節税するためにはお金が出ていくため、やり過ぎると資金繰りを悪化させます。
 もちろん事業に必要なものであればいいのですが、、
 ほとんどの節税方法はコチラのパターンです。

b お金が不要とは?
 お金が出ていくことなく節税ができるので、資金繰りにやさしいです。

c 繰延節税とは?
 本来であれば将来の経費となるものを、前倒しで経費にする節税方法です(もちろん合法的に!)。
 経費を前倒しにする分、将来の経費は少なくなるわけですから、今回の税金が安くなっても、将来の税金は高くなる可能性があります。
 別の言い方をしますと、税金の先延ばしということです。

d 永久節税とは?
 上記の繰延節税とは異なり、読んで字の如く永久的に節税になります。
 ですので、今回税金が安くなっても、将来の税金が高くなるようなことはありません。



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