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会計・経理

2013年11月19日火曜日

配当金の支払について

法人は株主に対して、いつでも株主総会等の決議に基づき配当を行うことができます。

１．配当のメリット・デメリット

・配当を支払っても法人の損金になりません。
・配当を受けた個人株主は、配当所得として所得税・住民税（15%～50％）が原則として総合課税されます。
・配当を受けた個人株主は、原則として確定申告が必要です。
・配当に対しては社会保険料がかかりません。

２．配当の手続

・株主総会または取締役会で配当の決議をします。その際、議事録を作成しておきましょう。
・所得税（20.42%）を源泉徴収した上で、株主に配当を支払います。その際に、配当金額の1／10相当額を利益準備金または資本準備金として（資本金の1／4に達するまで）積み立てる必要があります。
・翌月10日までに源泉徴収した所得税を税務署に納付します。年2回の納期の特例は適用できませんし、納付書も給与等とは異なるものになります。
・配当決議日または配当支払日から1か月以内に「配当等の支払調書」及び「配当等の支払調書合計表」を作成して税務署に提出します。また、株主に対して、確定申告で必要となる「配当等の支払調書」を交付します。

３．株主総会等で決議する事項

　
・配当基準日
　
・配当金額
　
・配当の効力発生日（配当支払日）

４．配当できる金額

・原則として純資産の範囲内であれば、金額を自由に設定することができます。
・ただし、純資産が300万円未満の場合には、配当を行うことができません。

５．配当支払時の仕訳について

　　繰越利益剰余金　　○○○　／　現金預金　　　　　△△△
　　　　　　　　　　　　　　　／　預り金（所得税）　×××
　　繰越利益剰余金　　□□□　／　利益準備金　　　　□□□

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