節税
2013年11月13日 水曜日
経営セーフティ共済の活用
経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）は、取引先が倒産し、売掛債権等が回収困難になった場合に、借入を受けることができる共済制度です。
ただし、単純に節税対策として活用されるケースが多いです。
１．掛金の節税効果
掛金は毎月５千円～20万円の範囲（５千円単位）で自由に設定でき、掛金総額が800万円になるまで積み立てることができます。
また、掛金は１年分を前納することもできます。
納付した掛金は、税法上損金（法人）または必要経費（個人事業者）に算入できます。
２．解約手当金について
任意に解約することによって、解約手当金を受け取ることができます。
受け取った解約手当金は、税法上益金（法人）または収入（個人事業者）になります。
そのため、課税の繰り延べ（税金の後払い）効果があります。
儲かっているときに掛金を納付して節税し、業績が苦しい時に解約して、資金繰りに回すことができます。
３．借入について
・取引先が倒産し、売掛債権等が回収困難になった場合に、で借入を受けることができます。
・無担保・無保証人
・無利子ですが、借入金の1/10相当額が積み立てられた掛金総額から取り崩されます。
・借入金額は、「回収困難となった売掛債権等の金額」と「掛金総額の10倍相当額（最高8,000万円）」のいずれか少ない金額
・返済期間は借入金額に応じて５年～７年
４．その他のメリット
・国が全額出資している(独)中小企業基盤整備機構が運営しているため、比較的安心・確実な共済制度です。
・上記３以外のケースでも、解約手当金の範囲内で借入を受けられます（無担保・無保証人）。
５．注意点
資本金等の額または従業員数が一定以下の個人事業主・会社（引き続き１年以上事業を行っている方）でないと加入できません。
その他の細かい点は、(独)中小企業基盤整備機構のホームページ等でご確認ください。
大阪・北九州・鳥取で税理士をお探しなら、
税理士法人サクセス・サポートへ
ただし、単純に節税対策として活用されるケースが多いです。
１．掛金の節税効果
掛金は毎月５千円～20万円の範囲（５千円単位）で自由に設定でき、掛金総額が800万円になるまで積み立てることができます。
また、掛金は１年分を前納することもできます。
納付した掛金は、税法上損金（法人）または必要経費（個人事業者）に算入できます。
２．解約手当金について
任意に解約することによって、解約手当金を受け取ることができます。
受け取った解約手当金は、税法上益金（法人）または収入（個人事業者）になります。
そのため、課税の繰り延べ（税金の後払い）効果があります。
儲かっているときに掛金を納付して節税し、業績が苦しい時に解約して、資金繰りに回すことができます。
| 掛金納付月数 |
１か月～ 11か月 |
12か月～ 23か月 |
24か月～ 29か月 |
30か月～ 35か月 |
36か月～ 39か月 |
40か月～ |
| 解約返戻率 | 0％ | 80％ | 85％ | 90％ | 95％ | 100％ |
３．借入について
・取引先が倒産し、売掛債権等が回収困難になった場合に、で借入を受けることができます。
・無担保・無保証人
・無利子ですが、借入金の1/10相当額が積み立てられた掛金総額から取り崩されます。
・借入金額は、「回収困難となった売掛債権等の金額」と「掛金総額の10倍相当額（最高8,000万円）」のいずれか少ない金額
・返済期間は借入金額に応じて５年～７年
４．その他のメリット
・国が全額出資している(独)中小企業基盤整備機構が運営しているため、比較的安心・確実な共済制度です。
・上記３以外のケースでも、解約手当金の範囲内で借入を受けられます（無担保・無保証人）。
５．注意点
資本金等の額または従業員数が一定以下の個人事業主・会社（引き続き１年以上事業を行っている方）でないと加入できません。
その他の細かい点は、(独)中小企業基盤整備機構のホームページ等でご確認ください。
大阪・北九州・鳥取で税理士をお探しなら、
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投稿者 税理士法人サクセス・サポート
